文化・社会

4月29 日付のThe Phnom Penh Post(電子版)誌によると、カンボジアでせんべいを製造しているリーリー社が日本企業との合同出資で1600万ドルの投資を行い、リーリーカメダという会社を新しく設立し、今までの生産量の3倍増加した量を海外に輸出するとしている。

Ly Ly Food Industry Co., Ltdの管理部長であるイァン・モン氏によると、同社は3月末に日本の亀田製菓株式会社と合同出資の契約書に署名した。そのうち、亀田製菓は51%の資本金を持ち、リーリー社は49%を持つ。現在、新しく設立する会社の登録手続きを進めており、来年の初めに生産を始める見込みである。

リーリー社は現在、毎月平均4~6コンテナ(40フィット)のお菓子を10ヶ国に輸出しているが、今後は亀田製菓社の顧客を含めて、月に30~40コンテナの輸出量を目指している。

カンボジア語翻訳者:ホーン

2018/05/02

リーリー社が日本企業との合同出資で1600万ドルを投資

4月29 日付のThe Phnom Penh Post(電子版)誌によると、カンボジアでせんべいを製造しているリーリー社が日本企業との合同出資で1600万ドルの投資を行い、リーリーカメダという会社を新しく設立し、今までの生産量の3倍増加した量を海外に輸出するとしている。
2018/04/11

カンボジア政府はベトナムと二重課税の協定を締結

4月5日付のThe Phnom Penh Post(電子版)誌によると、カンボジアとベトナムは両国の取引を促進するため、二重課税協定に調印した。この情報は今週の火曜日、カンボジア税務総局により発表された。
2018/04/04

マンダレーコーヒーグループ、ヨーマ銀行と契約

3月19日にグループが発表した声明によると、マンダレー・コーヒー・グループ(MCG)は、コーヒーの品質向上とコーヒー関連製品の開発を支援するために、ヨーマ銀行との間で約8億ドルの契約を締結した、と2018年3月20日付のttwin誌は報じた。
2018/03/28

ADBがカンボジアに6千万ドルを支援する予定

3月22日のThmey Thmeyカンボジア(電子版)によると、アジア開発銀行(ADB)はカンボジアにおいて、労働者のスキルアップのため技術・職業教育訓練プロジェクトに更なる6千万ドルを支援する予定であると、カンボジア労働省のイット・サムヘーン大臣が語った。
2018/03/22

カンボジアは中国からの投資が増加し続けている

3月7日付のThe Phnom Penh Post(電子版)誌によると、カンボジアでは中国からの投資額が5年連続1位になっており、今後も増加し続ける見込みだ、とカンボジア開発評議会(CDC)の副事務局長は語った。
2017/06/21

カンボジア:日本人起業家が「EDAMAME」レストランを開店

6月18日付のFresh News(電子版)によると、ある日本人起業家は「EDAMAME」というレストランを6月17日に開店させた。
2017/04/05
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カンボジア:プノンペンの都内バスに電子チケットを導入

3月30日付のBusiness Cambodia News(電子版)によると、プノンペン都庁が運営している公共バスは今後、電子チケットで決済ができるようになる。
2016/12/07
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カンボジア:日本:カンボジアに淡水水族館の開発計画、約1億ドルを

11月26日のBusiness Cambodia News(電子版)によると、フン・セン首相は25日、カンボジアにおける淡水水族館の開発計画について社団法人日本カンボジア協会会長で元駐カンボジア日本大使の高橋文明氏と会談を行った。およそ1億ドルの資金が必要とし、日本政府の資金提供によって行われる同プロジェクトは、カンボジアのトンレサップ川にある淡水魚の生息を研究できるだけではなく、観光客の誘致にもつながると言われた。
2016/10/05
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カンボジア:カンボジア労働者の月額最低賃金は来年153ドル

9月29日のThe Phnom Penh Post(電子版)によると、昨日、縫製業および製靴業に従事する労働者の2017年度の月額最低賃金は、一部の組合代表が満足していないものの、投票の結果で153ドルに決定された。提案された数字に組合代表は月額171ドル、雇用者代表は147ドル、政府は148ドルとそれぞれ主張したが、投票の結果は148ドルを支持する票が多く、最終的にフン・セン首相は政府として5ドルを付け加え、153ドルになった。
2016/08/03
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カンボジア:日本の保険会社が来月プノンペンに開設

7月22日のThe Phnom Penh Post(電子版)によると、日本の大手企業の一つである第一生命保険は、今月末に首都プノンペンで駐在員事務所を立ち上げることを決めた。これは日本経済新聞の掲載によるものである。
2016/07/06
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カンボジア:プノンペン・ホーチミン間高速道路の建設が10年間で完成する可能性

6月26日のBusiness Cambodia News(電子版)によると、プノンペンとホーチミン市を結ぶ高速道路(Express Way)の建設費用はおよそ20億ドル、同プロジェクトは日本政府の支援により実施され、2030年に完成する見込みである。
2016/03/02
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カンボジア:カンボジア、アセアン加盟国に輸入税の緩和を実施

1月10日のTmey Tmeyカンボジア(電子版)によると、カンボジア政府は今年1月10日より、輸入税の緩和制度を実施する予定である。この政策はアセアン物品貿易協定に基づくものであり、対象の国はアセアン加盟国のみとなっている。つまり、アセアン加盟国の原産物に対し、カンボジアに輸入する際に免税、または税金の削減を取り組む。また、同緩和制度は輸入関税のみが対象となり、その他の付加価値税(VAT)や特別税は変更がないという。この情報は1月6日、カンボジア税務局により発表されたものである。
2016/03/02
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カンボジア:日本:プノンペン都市公共交通機関の改善にバス180台を支援

1月29日のTmey Tmeyカンボジア(電子版)によると、日本政府は国際協力機構(JICA)を通じて、カンボジアの首都プノンペンにおける交通渋滞の解消や公共交通サービスを強化するために、バス180台を無償援助としてカンボジアに支援した。これは1月28日、JICAおよびプノンペン市役所の関係者らがプノンペン公共バス交通改善計画について会議を行った際に発表されたものである。同計画では、1つ目に、労働者・学生・会社員・商売者向けの路線調査。2つ目に、利用者の人数、場所に合わせた運行バスの確保。3つ目に、プノンペン市内のバス停や各州からの長距離バスの乗り継ぎに関する調査。4つ目に、バスや従業員の運営管理、という4つの取り組みが注目されている。
2015/10/20
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カンボジア:日本:カンボジアの地雷撤去プロジェクトに更なる支援金を授与

10月9日のThe Phnom Penh Post(電子版)によると、日本政府は10月8日、日本地雷処理を支援する会(JMACS)が行う地雷撤去プロジェクトおよびバッタンバン州において実施されるカンボジア地雷対策センター(CMCA)に対する技術移転、地雷処理活動などに対し、80万1499ドルを支援した。在カンボジア日本大使館にて同無償資金援助の贈与契約書に署名を行った際、隈丸優次大使は次のように述べた。
2015/10/20
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カンボジア:大手保険会社AIAがカンボジアに投資

8月27日のRasmey Kampuchea Daily(電子版)によると、保険会社のAIA International Limitedは、カンボジアへの投資を計画しており、経済財務省に技術支援を行う予定である。
2015/10/20
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カンボジア:日本企業が2億ドルを超えるコンドミニアムに投資

8月19日のThe Phnom Penh Post(電子版)によると、日本の不動産会社Creed Groupが先週、3年計画でプノンペン市のコンドミニアム3カ所(計2千部屋以上)におよそ2億4800万ドル投資すると発表した。
2015/10/20

カンボジア:イオンモール2号店は2016年末に着工

8月7日のSabay Digital(電子版)によると、イオンモールカンボジアの1号店である「イオンモールプノンペン」がオープンして1年が経ち、2016年末に2号店が着工することが発表された。
2015/10/20

カンボジア:日本が首都プノンペンの交通システム改善を支援

8月7日のRasmey Kampuchea(電子版)によると、8月6日午前、プノンペン大学の敷地内にあるカンボジア日本開発センター(CJCC)にて、カンボジアおよび日本による、 プノンペン都市交通セミナーが行われた。
2015/10/20

カンボジア:カンボジアにおける日本の民間投資は1億ドルを超える

7月30日のRasmey Kampuchea Daily(電子版)によると、2015年上半期における日本の民間投資はおよそ1億800万ドルに近くに上った。この情報は7月30日午前、TOYOKO INN GROUPがTOYOKO INN PHNOM PENHホテルのオープニングセレモニーを行った際、カンボジア土地管理・都市計画・建設省ウン・チョンリム大臣によって発表されたものである。
2015/10/20

カンボジア:日本の投資家:賃金の値上げは適切な基準にすべき

7月30日のPhnom Penh Post(電子版)によると、日本の投資家はカンボジアの産業分野における最低賃金の決定に歓迎の意を表すと同時に、賃金の値上げは適切な基準にすべきであると述べた。